アジャイルとウォーターフォールの違い｜中小企業のシステム開発ではどう使い分ける？

2026年1月21日 2026年10月31日

Office LOTUS あつみ中小企業診断士事務所

システム開発の話になると、よく出てくるのが「アジャイル」と「ウォーターフォール」という言葉です。

最近はアジャイルという言葉を耳にする機会が増えたこともあり、

「これからはアジャイルの方がいいのでは？」

と思われる方もいるかもしれません。

ただ、実務ではそれほど単純ではありません。

私は金融機関でDX推進に関わる中で、システムや業務改善のプロジェクトに携わってきました。その経験から感じるのは、大切なのは新しい手法を選ぶことではなく、その案件に合った進め方を選ぶことです。

アジャイルが向いている案件もあれば、ウォーターフォールの方が進めやすい案件もあります。

この記事では、IT部門ではない経営者や事業担当者にも分かるように、両者の違いと使い分けを整理します。

まず、違いをざっくり押さえる

ウォーターフォールは、最初に要件や仕様を整理し、

「要件定義 → 設計 → 開発 → テスト → リリース」

というように、工程を順番に進めていく考え方です。

一方、アジャイルでは、最初からすべてを完成させようとせず、小さな単位で作って試し、利用者の反応や新しく分かったことを取り込みながら改善を繰り返します。

かなり簡略化すると、

ウォーターフォール：先に決めてから作る

アジャイル：作りながら学び、調整する

という違いです。

ただし、実際のプロジェクトでは両者が完全に二者択一になるとは限りません。

要件定義や基盤部分は計画的に進めながら、利用者向けの機能は段階的に改善するといった「ハイブリッド型」の進め方もあります。

ウォーターフォールが向いているケース

ウォーターフォールは「古い開発手法」というわけではありません。

むしろ、最初の段階で必要な要件をある程度固められる案件では、今でも合理的な進め方です。

例えば、

会計システムの更新
法令・制度対応を目的とした改修
基幹システムの更改
納期や予算、成果物が明確な開発

などです。

こうした案件では、

「何を作るのか」

が比較的明確です。

そのため、あらかじめ仕様を整理し、工程や予算を管理しながら進める方法が合いやすくなります。

ウォーターフォールの強み

経営側から見ると、

「いつまでに」「いくらで」「何ができるのか」

を計画しやすいことは大きなメリットです。

また、関係者が多いプロジェクトでは、文書として仕様や責任範囲を整理しておくことも重要になります。

一方で弱点もあります。

開発途中になって、

「実際に画面を見たら使いにくかった」「利用者のニーズが変わった」「そもそもの業務を見直した方がいいと分かった」

となった場合、前の工程に戻る変更コストが大きくなることがあります。

つまり、

最初に決めた内容が途中で大きく変わりそうな案件

では、慎重に考える必要があります。

アジャイルが向いているケース

アジャイルは、最初から正解がはっきりしていない案件との相性が良い方法です。

例えば、

新しいWebサービス
スマートフォンアプリ
顧客向けサービスの改善
社内DXの新しい仕組み
利用者の反応を見ながら改善したいシステム

などです。

新しいサービスを考えるとき、

「お客さまが本当にこの機能を使ってくれるのか」

は、資料だけを作っていても分からないことがあります。

その場合、

まず最低限の機能を作る。

実際に使ってもらう。

意見を聞く。

改善する。

というサイクルを回した方が、現実に合ったサービスを作りやすくなります。

IPAも、技術的な実現性やビジネス上の成否に不確実性がある状況では、顧客の反応などを踏まえながら改善する仮説検証型のアジャイル開発が有効になると説明しています。

アジャイルなら「速く・安く」できるわけではない

ここは実務で誤解されやすいところです。

「アジャイルにすれば開発期間が短くなる」

「仕様書を作らないから安くなる」

と考えてしまうことがあります。

しかし、アジャイルは単に工程を省略する方法ではありません。

むしろ、

利用者から継続的に意見をもらう
優先順位を頻繁に判断する
開発側と事業側が密にコミュニケーションする

必要があります。

発注したらベンダーに任せきり、という進め方とは相性が良くありません。

アジャイルでは、利用する企業側にも相応の関与が求められます。

「何を優先するか」「この機能は本当に必要か」「今の成果をどう評価するか」

を繰り返し判断する必要があるからです。

この点を理解せず、

「とりあえずアジャイルでお願いします」

と始めてしまうと、かえって進めにくくなることがあります。

中小企業なら、開発手法より先に考えたいこと

私は、中小企業のIT導入では「アジャイルかウォーターフォールか」を決める前に、もっと重要な確認があると考えています。

それは、

何のためにシステムを導入するのか

ということです。

例えば、

「業務システムを導入したい」

という相談があったとします。

でも本当に解決したい問題を掘り下げると、

「毎月の集計に3日かかっている」

「同じ情報を複数のExcelに入力している」

「担当者しか処理方法を知らない」

といった業務上の問題が見つかるかもしれません。

この場合、いきなり大規模なシステムを作る必要がないこともあります。

業務手順を整理する。

既存ツールを使う。

小さく自動化してみる。

それでも足りなければシステム化する。

この順番で考えた方が、投資を抑えられる場合もあります。

「システムを作ること」そのものを目的にしない。

これはDXを進めるうえで、かなり大切なポイントです。

迷ったときの判断軸

私なら、まず次のように整理します。

要件がかなり明確

例えば、

「現在使っている会計システムを新しいものへ移行したい」

「法律改正に合わせてこの機能を変更する」

といった案件です。

この場合は、ウォーターフォール型で計画的に進めるメリットが比較的大きくなります。

正解がまだ分からない

例えば、

「顧客向けに新しいWebサービスを作りたい」

「社内で使いやすい営業支援ツールを作りたい」

という案件です。

この場合、最初からすべてを決めてしまうより、小さく作って試すアジャイル的な進め方が合う可能性があります。

絶対に失敗できない部分がある

金融、会計、個人情報、基幹システムなどでは、安定性や管理面も重要になります。

こうした場合、

全部をアジャイルにするのではなく、

変更しにくい部分は計画的に作り、変化が必要な部分は柔軟に改善する

という組み合わせも現実的です。

「どちらが優れているか」ではなく「どこに使うか」

アジャイルとウォーターフォールを比較すると、つい

「どちらが優れているのか」

という話になりがちです。

しかし、経営の視点では、この問い自体を変えた方がいいと思います。

考えたいのは、

「今回の案件では、何を最初に決められて、何がまだ分からないのか」

です。

決められるものは先に決める。

分からないものは小さく試す。

結果を見て次を決める。

実際のDXでは、このように両方の考え方を使い分ける方が自然なケースも少なくありません。

システム開発の国際規格でも、特定の一つの開発手法だけを前提とするのではなく、ウォーターフォール、アジャイル、ハイブリッドなどさまざまな進め方を想定しています。

経営者にとって一番重要なのは「任せきりにしないこと」

開発手法以上に重要だと私が感じているのが、経営側・利用側の関与です。

システム会社に、

「いい感じに作ってください」

とお願いして、完成後に初めて確認する。

これでは、どの開発手法を使っても失敗する可能性があります。

システム会社はITの専門家ですが、

自社のお客さま、業務、現場の事情を最もよく知っているのは自社です。

だからこそ、

「なぜ作るのか」

「誰が使うのか」

「導入後に何が改善されれば成功なのか」

は、発注側が明確にする必要があります。

そして、途中でも現場の声を確認する。

必要なら方向を修正する。

DXは、IT会社に発注した時点で終わる仕事ではありません。

小さなお店なら、何を確認して選ぶか

以下は考え方を説明する仮想例です。既製サービスの設定で足りるかを先に確認し、独自開発が必要な場合に進め方を選びます。

確認事項	予約ページの小規模な試行	会計・決済システムの入替え
まだ分からないこと	お客さまが予約を途中でやめる理由	移行対象のデータ、締日、連携条件
試す範囲	一つのサービス・店舗で導線を試す	本番を止めず、テスト環境で照合する
先に決めること	予算上限、確認日、変更できる範囲	残高・取引の一致、切替日、戻す手順
経営側の担当	毎回の試行結果と顧客の声を確認する人	経理・現場の受入確認と切替判断をする人

開発会社に見積もりを依頼するときは、作る機能だけでなく、打合せに必要な時間、途中変更の扱い、受入条件、移行・運用の費用も確認します。予約ページでも個人情報や決済を扱う部分は、安全性の確認が必要です。

まとめ

ウォーターフォールとアジャイルには、それぞれ向いている場面があります。

要件が明確で、計画的に進めやすい案件ならウォーターフォール。

不確実性が高く、利用者の反応を見ながら改善したい案件ならアジャイル。

そして実際には、両方の考え方を組み合わせる方法もあります。

重要なのは、

流行している開発手法を選ぶことではなく、自社が解決したい問題に合った進め方を選ぶことです。

中小企業のDXでは特に、

「何を導入するか」

より先に、

「何を改善したいのか」

から考えることをおすすめします。

Office LOTUSでは、システムありきではなく、業務や経営上の課題を整理したうえで、DX・IT活用の方法を考えることを大切にしています。

参考情報

・IPA「情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版）」（契約・役割分担・進め方の確認）
・IPA「非ウォーターフォール型開発」（過去の調査・アーカイブ）
・IPA「国際規格SLCP：システム＆ソフトウェアのライフサイクル・プロセス」（企画から廃棄までの共通の枠組み）。資料確認日：2026年10月31日。

この記事を書いた人

Office LOTUS あつみ中小企業診断士事務所

渥美友道｜中小企業診断士

Office LOTUS あつみ中小企業診断士事務所代表。金融機関に勤務しながら、副業で中小企業診断士として活動しています。

本業では、営業、経営企画、DX推進などの業務を経験。現在も金融の現場に立ちながら、中小企業の経営改善、財務・資金繰り、事業計画、DX・Web活用などを支援しています。

副業だからこそ、日々の実務で得た感覚や変化を経営支援に持ち込めることを強みとしています。机上の理論だけでなく、現場で使える考え方を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

中小企業診断士登録番号：425952

詳しいプロフィールを見る